－9－２ 大垣市民病院の概要 昭和34年10月１日、健康保険法の改正によって国民皆保険が実施され、当時岐阜県厚生農業協同利用組合連合会立病院であった西濃病院は大垣市に譲渡され、市民病院として新しい第一歩を踏み出した。 以後、進歩する医学、医術、多様化する住民の医療需要に対応しながら堅実な歩みを続け、岐阜県西部の西濃圏域医療圏（人口約40万人）の中核的基幹病院として地域住民の厚い信頼を得、今日に至っている。 総病床数903床、１日平均外来患者数1,871人、常勤医師数206人、診療科目数28を数え県下随一の大規模病院となっている。 徹底した専門医療により「患者中心の医療・良質な医療」をめざしてきた当院であるが、専門各分野の谷間となる医療をカバーして、いっそう患者のニーズに応えるために平成７年に外来新病棟を新設した。これに並行して、当院特有の卒後研修方式を発足させ、今日に至っている。 日常の診療行為のレベルを上げて維持するためにアカデミックな面が重視されており、学会、研究会などへも積極的に参加している。書籍・論文数及び学会・研究会の演題数は多数に上り、多くの学会の認定・教育指定病院でもある。１ 診療科目：（令和２年４月現在） 総合内科、糖尿病・腎臓内科、血液内科、神経内科、消化器内科、呼吸器内科、循環器内科、精神神経科、小児科、第２小児科（小児循環器科・新生児科）、外科、消化器外科、小児外科、乳腺外科、脳神経外科、心臓血管外科（胸部外科）、呼吸器外科、形成外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、頭頸部・耳鼻いんこう科、歯科口腔外科、放射線診断科、放射線治療科、リハビリテーション科、麻酔科［救命救急センター、集中治療室、健康管理センター、透析センター、新生児集中治療室、新生児治療回復室、通院治療センター］２ 機関指定等：（令和３年４月現在） 保険医療機関、国民健康保険療養取扱機関、労災保険指定病院、救急告示病院、児童福祉法による助産施設、生活保護法指定病院、指定養育医療機関、母体保護法指定医、身体障害者福祉法指定医、原子爆弾被爆者一般疾病指定病院、特定疾患治療研究受託病院、地域災害医療センター指定病院、指定自立支援医療機関（腎臓・整形外科・口腔・心臓脈管外科・眼科・耳鼻咽喉科・脳神経外科・小腸・免疫・精神通院に関する）指定病院、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律指定医療機関、透析療法従事職員研修実習施設病院、歯科医師臨床研修施設、医師臨床研修施設、岐阜県特定不妊治療費助成事業医療機関、地域がん診療連携拠点病院、小児救急医療拠点病院、エイズ治療の拠点病院、岐阜県地域周産期母子医療センター認定施設、地域医療支援病院、地域災害拠点病院、岐阜DMAT指定病院、第二種感染症指定医療機関、難病の患者に対する医
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